このたびは、当財団のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。

　また、関係各位におかれましては、日ごろから当財団の業務運営に関して、ご支援、ご指導を賜り厚くお礼申し上げます。

　さて、当財団は、昭和60年（1985年）４月に、神奈川県企業庁の業務を補完する公益法人（第３セクター）として、「財団法人神奈川県企業庁サービス協会」の名のもと、水の有効利用に係る普及啓発などの公益事業を行うとともに、神奈川県企業庁が運営する水道事業、電気事業、ダム管理事業、地域振興事業に関係する様々な業務を受託し、施設管理やお客さまサービスの実績を積み重ねてまいりました。

　こうした中、国の公益法人改革により、平成25年（2013年）４月に、「一般財団法人かながわ水・エネルギーサービス（通称「水エネ」）」として、装いも新たに活動していくこととなりました。

　爾来、12年間にわたり、移行法人として、公益目的支出計画に基づき、水資源、自然エネルギー等の有効利用のための普及啓発等の「公益事業」を実施してまいりましたが、令和７年（2025年）３月末をもって、この公益目的支出計画を無事に完了することができました。これもひとえに関係各位のご尽力、ご支援及びご協力の賜物であり、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

　さて、近年、水道事業をはじめとして、自治体が公営企業として高度成長期にインフラ整備を進めてきた各施設も更新期を迎えています。また、東南海地震など大規模地震災害発生の切迫性が指摘されるとともに、台風や大雨など自然災害の激甚化が見られることから、そのための備えも進めていく必要があります。 一方、今後、本格的な人口減少社会の到来などが想定されることから、各公営企業を取り巻く事業環境は、ますます厳しさを増すことが想定されます。このため、「公」と「民」がそれぞれの強みを活かし、連携しながら、社会全体でインフラの更新や強靭化に取り組んでいく必要性が強く叫ばれています。

　その際、私どもが、長年にわたり神奈川県企業庁の業務を受託し、培ってきた水道、発電、ダムに係る技術やノウハウは、自治体の皆さまが民間委託を考えるに当たって、あるいは民間企業の皆さまが自治体からの受託を考えるに当たっても、必ずやお役に立てるものと考えております。

　また、一般財団法人として本格的な活動を開始することを機に、上に述べた社会的要請に応えるため、新たに「中期経営計画」を策定し、当財団の強みである水道、発電、ダムに係る技術系事業を当財団の事業の中核に据え、この分野において、新たな事業の開拓等戦略的な事業運営を中長期的に図ってまいりたいと考えています。

　当財団の役職員一同、事業実施に当たっては、「お客さま」がご満足いただけるサービスをご提供できるよう努めてまいりますので、関係各位におかれましては、今後の当財団の活動にご期待いただくとともに、引き続きのご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和７年(2025年)４月１日

一般財団法人かながわ水・エネルギーサービス
理事長　松井　聡明