個人情報保護方針

当財団は、水道・電気・ダム関連事業を通じて、水道や再生可能エネルギーの安定供給に資することにより、地域住民の生活環境の維持向上と地域社会の発展に寄与するにあたり、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護マネジメントシステムの要求事項であるJIS Q 15001:2023に基づく個人情報保護マネジメントシステムを構築することにより、適正な個人情報の保護・管理を行ってまいります。また、常勤役員及び職員等へ周知し、遵守させることにより、さらに当財団の価値を高め、より継続的な発展を目指します。

制定日　2008年７月１日
改正日　2025年４月１日

一般財団法人かながわ水・エネルギーサービス 理事長
松井　聡明

• （個人情報の取得）
  個人情報の取得は、当財団の事業に必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適法かつ適正・公正な方法によって行います。
• （個人情報の利用及び提供）
  取得した個人情報は、予め定めた範囲で利用することとし、目的外利用を行わない管理を行ってまいります。また、法令等が定める場合を除き本人の同意を得ない第三者には提供しません。
• （法令、国が定める指針並びにその他の規範の遵守）
  個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するとともに、個人情報保護マネジメントシステムの要求事項JIS Q 15001:2023に基づき適正な個人情報保護・管理を行います。
• （個人情報の安全管理）
  個人情報の漏洩、滅失又は毀損等を防止し、事故発生時の迅速な改善策を講ずるとともに適切な安全対策を実施します。
• （個人情報の苦情及び相談窓口）
  個人情報に関する苦情及び相談窓口を設置し、苦情及び相談並びに本人の情報の開示、訂正、利用停止等を求められた場合には迅速に対応します。
• （個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善）
  個人情報保護マネジメントシステムに基づく内部監査で判明した課題や個人情報保護に関する諸情勢の変化等に適切に対応し継続的な改善を行います。

個人情報苦情相談窓口

〒252-0233
相模原市中央区鹿沼台１－９－１５
一般財団法人かながわ水・エネルギーサービス
PMS委員会事務局（経営課）
個人情報保護苦情相談窓口担当者
事務局長　小澤　浩幸
TEL 042-768-4222

個人情報の利用目的について

当財団で取得した個人情報は、次の目的のために利用します。

1. 神奈川県営水道区域内のお客様の個人情報
   神奈川県企業庁から受託している上下水道事業に係るデータ処理、点検及び訪問等の業務
2. 当法人が行う事業に関するお客様の個人情報
   水・自然エネルギー体験事業等のイベントや水道記念館、会議室及び駐車場等運営に係わる業務
3. 取引先に関する個人情報
   業務上必要な諸連絡、公的機関への各種届出等に係わる業務など
4. 職員等に関する個人情報
   人事管理（勤務管理、給与支払等、公的機関への各種届出等）に係わる業務など
5. 採用応募者の個人情報
   当財団での採用業務

個人情報の安全管理のために講じた措置について

当財団では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針に基づく個人情報保護マネジメントシステムを構築することにより、適正な個人情報の保護・管理を行ってまいります。
また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の４つの観点から、安全管理措置を講じております。安全管理措置の詳細については、「個人情報に関する問い合わせ窓口」より、お問い合わせください。

個人情報の第三者提供について

当財団で取得した個人情報は、次の何れかの場合を除き第三者に提供、開示等をすることはありません。

1. あらかじめ本人の同意を得ている場合
2. 上記利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部、又は一部を委託する場合（この場合、委託する個人情報の安全管理が図られるよう委託を受けた者にたいする必要、かつ、適正な監督を行います。）
3. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取扱う場合
4. 法令に基づく場合
5. 人の生命、身体、又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
6. 公衆衛生の向上、又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
7. 国の機関、若しくは地方公共団体、又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

個人情報の共同利用について

当財団で取得した個人情報は、次の何れかの場合を除き第三者に提供、開示等をすることはありません。

個人情報の開示、訂正、利用停止の請求及び苦情、相談について

当財団は、保有個人データの「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示」に対応します。また、苦情及び相談等がある場合は、次の「個人情報に関する問い合わせ窓口」にて対応します。

• ◎開示等の申し出に必要な書類
  開示等の申し出をされる場合は、次の請求書をダウンロードし所定の請求書に必要書類を添付の上、次の個人情報保護委員会事務局へ郵送、又は、持参により請求ください。
  • 個人情報開示請求書
  • 個人情報訂正等請求書
  • 個人情報利用停止等請求書
  • 個人情報利用目的開示請求書

  本人の確認については、次に掲げる公的証明書類の写しで確認しますので、請求書に添えてご請求ください。
  なお、本人確認書類において、氏名、住所、生年月日、公的証明書類の発行番号、発行日及び発行者（都道府県名、市区町村など）以外の個人情報は、当財団では本人確認に必要ありませんので、これらの個人情報は黒く塗りつぶすなど見えなくした上、提出をお願いします。

• 1枚で証明できるもの

  1. 運転免許証
  2. 個人番号カード（マイナンバーカード）
  3. 旅券（パスポート）
  4. 船員手帳
  5. 在留カード
  6. 特別永住者証明書

• 2枚で証明できるもの

  1. 各種健康保険の資格確認書
  2. 各種健康保険証（令和７年12月１日まで）
  3. 介護保険被保険者証
  4. 共済組合員証
  5. 国民年金手帳
  6. 基礎年金番号通知書
  7. 国民年金証書
  8. 厚生年金保険年金証書
  9. 船員保険年金証書
  10. 共済年金証書
  11. 恩給証書
  12. 登記事項証明書

  ※個人情報開示請求及び個人情報利用目的開示請求の手数料につきましては、1回につき500円(消費税含む）です。
  開示の前に現金書留、又はご持参いただくか、若しくは開示の時にご持参ください。（開示結果のいかんにかかわらずご返金はいたしません。また、手数料が不足していた場合はご連絡いたします。ご連絡後1週間を経過しても手数料をお支払いただけない場合は、本請求は無効となります。）