このたびは、当財団のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。
また、日ごろから当財団の業務運営に関して、ご支援、ご指導を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当財団は、昭和60年4月に、神奈川県企業庁の業務を補完する公益法人（第3セクター）として発足いたしました。以来約35年にわたり、「神奈川県企業庁サービス協会」の名で、水の有効利用に係る普及啓発などの公益事業を行うとともに、神奈川県企業庁が運営する水道事業、電気事業、ダム管理事業、地域振興事業に関係する様々な業務を受託し、施設管理やお客さまサービスの実績を積み重ねてまいりました。

しかしながら、国の公益法人改革により、当財団は、従来の公益法人として活動していくことが、認められなくなったことから、平成25年4月に、一般財団法人「かながわ水・エネルギーサービス」として、装いも新たに活動していくこととなりました。現在は、移行法人として、法人移行時の財産を水資源、自然エネルギー等の有効利用のための普及啓発や自治体への助成等のために活用する「公益事業」を継続するとともに、従来の第3セクターからの脱皮を図るため、県企業庁業務の受託に加えて、広く様々な分野に挑戦し、事業の拡大を進めているところです。

近年、水道事業をはじめとして、自治体が公営企業として高度成長期にインフラ整備を進めてきた各事業も更新期を迎えています。また、東南海地震など大規模地震災害発生の切迫性が指摘されるとともに、台風や大雨など自然災害の激甚化が見られることから、そのための備えも進めていく必要があります。 一方、今後、本格的な人口減少社会の到来などが想定されることから、各公営企業を取り巻く事業環境は、ますます厳しさを増すことが想定されます。このため、「公」と「民」がそれぞれの強みを活かし、連携しながら、社会全体でインフラの更新や強靭化に取り組んでいく必要性が強く叫ばれています。

こうしたことから、次世代に向けて、水道をはじめとする「いのち」のインフラが、持続可能なものとして運営されていくためには、民間の力が一層重要になっていくものと思われます。その際、私どもが、長年にわたり神奈川県企業庁の業務を受託し、培ってきた技術やノウハウは、自治体の皆さまが民間委託を考えるに当たって、あるいは民間企業の皆さまが自治体からの受託を考えるに当たっても、必ずやお役に立てるものと確信しております。

当財団の役職員一同、事業実施に当たっては、「お客さま」の視点に立って、より一層の「安心と信頼」、「品質の確保」を旨としたサービスを、ご提供できるよう努めてまいりますので、今後の当財団の活動にご期待いただくとともに、引き続きのご支援、ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。